在宅介護、地域介護を地域全体で効率的に支援

　株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保 昇　以下、内田洋行）は、1995年に高齢者介護・障がい者福祉システム「絆シリーズ」を発売以来、全国で2000法人以上で導入されています。今回、クラウド版に大幅に機能を刷新し、2020年9月1日より新たに高齢者介護クラウドシステム「絆Core(コア)」として発売を開始いたします。

「地域包括ケア」の実現に向けて

　厚生労働省が2020年に公表した「介護保険事業状況報告」(※１)では、要支援または要介護認定を受けた人数は過去最高の667万人で、65歳以上の総人口に占める割合は28.4％(※2)となり、介護を受ける方の増加が進んでいます。そのため、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が、本人の意向と生活実態に合わせて切れ目なく一体的に提供される「地域包括ケアシステムの構築」が求められています。

　新開発した高齢者介護クラウドシステム「絆Core(コア)」は、この構想を踏まえて、福祉事業者の負担軽減に向けて、在宅でも被介護者の日常をよりきめ細かく見守るためにモバイル対応やIoT機器からのデータ連携を強化します。介護施設内外にわたる介護データを収集・自動記録化するクラウド機能を搭載し、地域の高齢者介護施設、自治体、医療機関を繋ぐシステムとしてご活用頂けます。

(※１)出典：『介護保険事業状況報告　令和２年２月暫定版）』（厚生労働省）、(※2)出典：統計トピックスNo.121　総務省統計局

在宅介護・地域介護に対応する高齢者介護クラウドシステム絆Core(コア)の特長

　「絆Core」は、クラウド運用で施設内だけでなく圏域における在宅ケアまで対応いたします。
「施設支援」「居宅支援」「地域支援」「地域包括支援センター」の各システムで構成され、それぞれの業務をトータルにサポートします。新たに開発した「絆Core」の特長は以下の通りです。

(1)クラウド対応によっていつでもどこでも、よりきめ細かい介護現場の記録をご支援

タブレットやスマートフォンでいつでも介護資料の閲覧、作成が可能なクラウド版Webシステムを採用しました。ケアマネジャーや訪問ヘルパーが必要とする高齢者の健康状態、画像や動画、過去からの履歴情報など介護記録を、クラウド内で簡単に一元管理できます。

(2)夜間のバイタルデータをIoTセンサー技術で検知し、見守り業務のご負担を軽減

(3)外国人介護スタッフや外国人ヘルパーに向けた介護情報の外国語入力対応

(4)全国高齢者ケア研究会と「居宅版総合記録シート」を共同開発

全国高齢者ケア研究会の監修により、トータルケアプログラム「居宅版総合記録シート」を開発しました。「居宅版総合記録シート」は、ケア情報(食事量・水分量・排泄状況）と医療情報（バイタル、服薬等）から体調変化の原因を複合的に把握します。1日24時間の記録を1週間単位で把握し、様々な兆候をとらえて体調悪化の早期発見を予測するなどが可能です。高齢者の情報が一つに集約されるため、医師、看護師、理学療法士等の医療従事者と、介護スタッフやケアマネージャー等の介護従事者と多職種の専門家が情報共有しやすくなります。

※　本機能は2020年12月に実装予定です。

(5)地域包括支援センターの業務運用にも対応

(6)介護報酬の改定時にも更新不要の月額定額制のサブスクリプションサービスに対応

月額定額制の料金体系をご用意しており、介護報酬の改正時などの更新はシステム上で自動的に行うため、使用者側による設定や料金負担は不要です。

高齢者介護クラウドシステム絆Core製品概要

発売日	2020年9月1日(火)
提供価格	月額5万円（税別）～ ※利用ライセンス数、利用サービスにより金額は変わります。詳しくはお問い合せください。
商品URL	https://www.uchida.co.jp/system/welfare/kizuna_core/
販売目標	初年度300法人450施設を予定
その他	経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金2020）」対象のITツールとして登録申請予定です。

「高齢者介護クラウドシステム絆Core」に関するお問い合わせ

新製品「高齢者介護クラウドシステム絆Core」に関するご相談・お問い合わせ

新製品「高齢者介護クラウドシステム絆Core」に関するご相談・お問い合わせは、専用フリーコールとWebお問い合わせフォームをご用意しております。
お気軽にお問い合わせください。