最終更新日：2020年11月5日

IT導入補助金2020年の特徴・変更点は？

2020年5月11日より本年度のIT導入補助金が本格的にスタートいたしました。
本年はコロナウイルス感染症対策のため「C類型」が新設されております。
これは新たにテレワークツールと業務効率化ツールを導入する目的として設定された特別枠で
通常の補助率1/2から拡充され、最大補助率3/4が補助金として支援されます。
またC類型のみ、テレワークで使用するPCなどのレンタル費用も補助対象として加わりました。

以下では今年の枠組みに関しまして詳しくご説明いたします。

IT導入補助金とは

中小企業の業務効率化を目的としてITツール導入を補助金で支援

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。

ＩＴ導入補助金2020年の概要

IT導入補助金の種類

	類型	補助率	補助金の上限額・下限額	ツール要件（目的）	賃上げ要件	ハードウェアレンタル費用
通常枠	A類型	1/2	30万～150万未満	–	加点	×
	B類型	1/2	150万～450万円	–	必須
特別枠	C類型-1	2/3	30万～150万未満	「サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入	加点	〇
			150万〜450万以内		必須
	C類型-2	3/4	30万〜300万未満	「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の設備」のどちらか一つ以上導入	加点
			300万〜450万以内		必須

IT導入補助金通常枠公募スケジュール

交付申請・ 事業実績報告	交付申請期間		2020年5月11日開始～2020年12月下旬＜予定＞
	通常枠（2次） 特別枠（1次）	締切日	2020年5月29日17：00 まで
		交付決定日	2020年6月30日（火）
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年1月29日（金）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年1月29日（金）17：00まで
	通常枠（3次） 特別枠（2次）	締切日	2020年6月12日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年7月15日（水）
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年1月29日（金）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年1月29日（金）17：00まで
	通常枠（4次） 特別枠（3次）	締切日	2020年6月26日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年7月29日（水）
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年1月29日（金）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年1月29日（金）17：00まで
	通常枠（5次） 特別枠（4次）	締切日	2020年7月10日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年8月12日（水）
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年1月29日（金）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年1月29日（金）17：00まで
	通常枠（6次） 特別枠（5次）	締切日	2020年7月31日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年8月31日（月）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年3月31日（水）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年3月31日（水）17：00まで
	通常枠（7次） 特別枠（6次）	締切日	2020年9月2日（水）17：00まで
		交付決定日	2020年9月30日（水）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年3月31日（水）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年3月31日（水）17：00まで
	通常枠（8次） 特別枠（7次）	締切日	2020年10月2日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年10月30日（金）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年3月31日（水）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年3月31日（水）17：00まで
	通常枠（9次） 特別枠（8次）	締切日	2020年11月2日（月）17：00まで
		交付決定日	2020年11月27日（金）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年6月30日（水）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年6月30日（水）17：00まで
	通常枠（10次） 特別枠（9次）	締切日	2020年12月18日（金）17：00まで
		交付決定日	2021年1月27日（水）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年6月30日（水）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年6月30日（水）17：00まで

※事業実績報告期間の報告開始日は別途ご案内になります。
※事業実施報告に関しては、C類型のみ遡り申請が可能です。

IT導入補助金補助申請対象事業者

申請の対象になるのは中小企業・小規模事業者などです。公募要領では下記の通り定義されています。

業種・組織形態		資本金	従業員
		（資本の額又は 出資の総額）	常勤
資本金･従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及び チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種（上記以外）	3億円	300人
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	–	300人
	商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	–	100人
	中法企業支援法第2条第1項第4号に規定される終章企業団体	–	主たる業種に記載の従業員規模
	特別の法律によって設立された組合またはその連合会	–	主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般･公益）、社会法人（一般･公益）	–	主たる業種に記載の従業員規模
	特定非営利活動法人	–	主たる業種に記載の従業員規模

IT導入補助金2019年の申請事例をご紹介

補助金が認定されるITツールについて

例年通りであれば、事前に導入事業者から事務局に登録されたITツール（ソフトウェア）が補助金の対象になります。
また、単純なホームページの作成は補助対象外となっておりました。

2019 年のIT導入補助金では内田洋行コンソーシアムでは下記のITツールが認可されておりました。

●建設業ERPシステム　「PROCES.S」
●奉行シリーズ、大臣シリーズ（会計ソフト、人事・給与管理ソフト）
●UsoliaMICS墓石石材業トータルシステム（CAD）
●食品業向けソフト　「食品大目付そうけんくん」「HACCPクリエータ」
●福祉施設向け記録システム「絆高齢者介護システム」
●BIツール、資産管理ツール、勤怠管理システム、グループウェア、RPAソフト、CTIツール等

上記のITツールは、本年度も内田洋行コンソーシアムで補助対象ツールとして登録されております。

IT導入補助金2019年の採択例

※上記はいずれもIT導入補助金対象として申請した例となります。実際の導入費用とは異なる場合がありますのでご了承お願いいたします。

ＩＴ導入補助金2020年の特徴・変更点

①補助金上限、補助率の変更はないが、下限が30万円に変更。

②賃上げへの取り組みが加点対象に

③初めて補助金申請をする事業者は有利に

④申請期間が長く、より活用しやすく

一次公募（臨時対応）との違いは

一次公募（臨時対応）と違い二次公募以降ではA類型の他にB類型の申請が可能です。

補助金対象となる費用は？

対象	ITツール・ソフトウェア導入費用
対象外	ハードウェア、スクラッチ開発、広告宣伝費、情報提供システム、 緊急時連絡システムなど恒常的に使用されないシステム、 VR/AR用コンテンツ作成、利用が所有する資産やブランドの価値を高めるシステム、 補助金申請における代行費用、リース料金、公租公課

二次公募以降追加される申請要件

1. gBizIDプライムを取得している事
2. IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上にかかる情報（売上、原価、従業員数及び従業時間、全社員の給与支給総額、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等を事務局に報告する事。
3. B類型に申請しようとする者（一部例外（注）を除く）は以下の要件を全て満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
• 事業計画期間において事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

【参考】：IT導入補助金2020 公募要領（暫定版）,IT導入補助金2020
　https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

中小企業生産性革命推進事業の「特別枠（C類型）」とは？

「特別枠（C類型）」は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に、中小企業生産性革命推進事業の補助率または補助上限を引き上げた枠のことです。

具体的には、新型コロナウイルスの影響を受けて、部品調達が困難になったものの内製化、店舗販売からECサイトへの業態変換にかかる費用、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、IT導入等を優先的に支援するというものです。

IT導入補助金「特別枠（C類型）」の概要

過去のIT導入補助金では、ソフトウェア購入費用、サービス等の導入支援費用が補助対象になり、PC・タブレットなどのハードウェア導入にかかる費用は補助対象外でした。

しかし、今回新たに設置された「特別枠（C類型）」では、コロナ感染症が拡大した影響を受けて、テレワークを推奨する為にPC・タブレット・デバイス等のハードウェアレンタル費用も補助対象となります。
テレワークに取り組みたくても、PC・タブレットなどのハードウェア類の用意から取り組まないといけない企業にとっては朗報ですね。特別枠（C類型）の変更点は下記2点です。

IT導入補助金「特別枠（C類型）」の申請要件

「特別枠（C類型）」の申請要件は公募要領に以下の通り記載されています。

IT導入補助金オススメ申請ツール

申請を通りやすくするなら加点ポイント、
テレワークツール＋クラウドツール＋その他ツールの組み合わせがおすすめです。

ERPシステム	食品業向けERPシステム	スーパカクテルCoreFOODs
	建設業向けERPシステム	PROCES.S
	マンション管理業向けERPシステム	Smaw
	福祉介護施設業向けERPシステム	絆Coreシリーズ
	貿易業向けERPシステム	VPort
	設備工事・保守業向けERPシステム	スーパーカクテル設備工事・保守
ペーパーレス	会議・タブレットで資料を共有	moreNOTE
	帳票を電子化するOCRツール	AnyFormOCR
	FAX受注業務を効率化	FAX受注名人
	eラーニングシステム	eラーニング教材配信「e-MANABI」
	毎月の封入作業からおさらば請求業務をweb化	文書自動配信サービスエアレポ
	現場帳票を電子化してタブレット閲覧	電子帳票システム i-Reporter
テレワーク	クラウド型MicrosoftOfficeアプリケーション	Office365
	Web会議システム	Live On
	グループウェア	Garoon
	リモートデスクトップ	RemoteView
	VPN不要リモートアクセスツール	Soliton Secure Access
クラウド	月額300円からクラウド型勤怠管理システム	Touch On Time
	ノーコード業務アプリケーション作成ツール	kintone
業種課題に特化したツール	HACCP文書管理・作成ツール	HACCPクリエータ
	食品法規・食品表示管理システム	食品大目付 そうけんくん
	施工管理アプリ	ANDPAD（アンドパッド）

上記ツールは弊社からお勧めするツールの一部になります。
その他検討しているツールがございましたらお気軽にご相談ください。

ＩＴ導入補助金に備えて何をすればいい？

IT導入補助金2020年もお任せください！

テレワークを含めた申請を検討しているなら「特別枠（C類型）」の申請を、そうでない場合は通常枠での申請を是非検討してみてください。

コロナ感染症拡大にともない、テレワークを検討している企業にとってIT導入補助金の活用はおすすめです。業務の見直しの相談も含め、業務IT化のノウハウ・実績がある内田洋行ITソリューションズへお気軽にご相談ください。

【参考】：IT導入補助金2020 公募要領（暫定版）
　https://www.it-hojo.jp/2020emergency/