働き方改革 3本の柱

　政府が推進する「働き方改革」ですが、そもそもこの取り組みは一億総活躍社会の実現に向けたものです。少子高齢化による日本の労働生産性低下を食い止めるため、子育てや介護と仕事を両立できる労働環境へ改善することで、労働人口の層を厚く、出生率を増加させる狙いがあります。

　働き方改革は3つの柱で構成されています。「長時間労働の是正」「正規・非正規の不合理な所得差解消」「多様な働き方の実現」の3つです。

ダイバーシティを受け入れる「多様な働き方」

　働き方改革の3つの柱の中でも、特に「多様な働き方の実現」は新型コロナウイルス感染拡大で注目されました。政府が全国の企業に対して「テレワーク」を導入するよう呼びかけ、通勤を含む外出の自粛を国民へ求めたのです。
※※テレワーク：情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方

　東京都が2020年4月に実施したテレワーク導入状況に関する調査（対象：都内企業）によると、「テレワークを導入している」と回答した企業は62.7%ということでした。3月時点の調査結果ではテレワーク導入企業が24.0%でしたので、38.7ポイント増加した、ということになります。

参考：東京都「テレワーク導入率調査結果」より

　これから日本全国でダイバーシティを受け入れるにあたり、場所や時間にとらわれない「多様な働き方」を社会的に認容することが重要です。本記事では「多様な働き方」の代表といえるテレワークに焦点を絞ってメリットをご紹介します。

テレワークを推進する目的と実施効果

　これまでテレワークを導入した企業の多くは、「勤務者の移動時間短縮」や「労働生産性の向上」を目的としていることが総務省の調査より判明しています。

　「労働生産性向上」をテレワークの導入目的としていた企業のうち、8割以上の企業がテレワーク導入の効果を得た、と回答しています。テレワークは従業員側のメリットに注目しがちですが、企業としてもメリットがある、ということがわかります。

参考：総務省「平成30年度情報通信白書」より
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd144320.html

テレワーク実現を支援する3つのソリューション

　テレワークを実現するためには、企業内の各部門の課題を洗い出すことから始めなければいけません。従業員の勤怠はどのように管理するのか、紙で行っている業務はどうするのか、日々の紙書類送付業務はどのように処理するのか等検討すべきことは山積するでしょう。

　ここでは各課題を解決するソリューションをご紹介します。

　本記事でご紹介したソリューションを、より詳しくご紹介する資料をPDFにてご用意しております。
無料でダウンロード頂けますので、自社の働き方改革推進を検討される場合は是非ごらんください。

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