建設・工事業&マンション管理業 ITフェア

今回のイベントでは今話題の「働き方改革」とシステムについて榊原 彰氏をお招きした特別講演、「働き方改革を支えるマイクロソフトの先進技術」をはじめ、建設業様向け「建設産業の最新動向 生産性向上や働き方改革への取り組み」やマンション管理業様向け「民泊新法(住宅宿泊事業法)と管理会社の対応について」といった業種に特化した基調講演をご用意いたしました。また最新のソリューションも多数展示いたしております。皆さまのご来場を心からお待ちしております。

開催概要

日時 2017年09月15日(金)
10:00 - 17:30(受付開始10:00)
会場 株式会社内田洋行ITソリューションズ 本社オフィス
東京都港区新橋6-1-11 Daiwa御成門ビル 5F
MAP会場までの地図はこちら
参加費 無料
主催 株式会社内田洋行ITソリューションズ
申込受付を終了いたしました。

セミナー情報

特別講演

特別講演
定員80名

13:30

14:30

「働き方改革を支えるマイクロソフトの先進技術」

講師:日本マイクロソフト株式会社 執行役員 最高技術責任者 榊原 彰 氏


「一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」と、日本政府も力を入れている働き方改革。
マイクロソフトはお客様の働き方改革を推進するための先端技術開発に注力しています。どのような研究開発が行われ、どのように製品に生かしているか、マイクロソフトの投資分野とその成果をお伝えするとともに、建設業における先進事例の紹介を交え、皆様にわかりやすくお伝えします。

<講演者プロフィール>
1986年日本アイ・ビー・エム株式会社入社。SEとして多数のシステム開発プロ ジェクトに参画。2005年、IBMディスティングイッシュト・エンジニアに任命される。2006年から同社東京基礎研究所にてサービス・ソフトウェア・エンジニアリングの研究に従事。2012年より同社スマーター・シティ事業CTOを経て、2016 年1月より日本マイクロソフト最高技術責任者(CTO)に着任。

個別セミナー

講演1
定員60名

10:30

11:10

「IDリンクマネージャーのご紹介」
~長時間残業抑止ソリューション~

講師:株式会社富士通エフサス

社会環境の変化に伴い、労働時間に対する考え方が変わってきました。「残業コスト削減」「コンプライアンス」から「ワークライフバランス」へとワークスタイルの変革が喫緊の課題ではないでしょうか。
富士通のワークスタイルソリューションとして、IDリンクマネージャー(長時間残業抑止)をご紹介致します。

講演2
定員20名

10:30

11:10

スマートデバイス、クラウドで点検・報告業務を効率化!
「CIERTO/Smart Report のご紹介」

講師:関電システムソリューションズ株式会社

iPad、iPhoneを活用し、現場や外出先から報告書を簡単・スピーディーに作成できるクラウドサービスです。フィールド業務の効率化/働き方改革に貢献します。
本セミナーでは、工事業、マンション管理業などの活用事例も合わせてご紹介します。

講演3
定員60名

11:20

12:20

「働き方改革トレンドご紹介」

①Share for Buisinessを使った次世代ペーパレス会議

講師:株式会社MetaMoji

Share for Buisinessの導入で会議は、もっと『進化』する。参加者全員による双方向でリアルタイムなコミュニケーションを実現する次世代ペーパーレス会議アプリケーションによりワークスタイルを飛躍的に変革します。

②ワークフローでオフィスに縛られない業務手続の実現

講師:パナソニック ネットソリューションズ株式会社

「MAJOR FLOW Z Form/Keihi」の導入で、サテライトオフィスや 自宅で働く従業員がインターネット上で業務手続などが行える柔軟な働き方を実現できます。

講演4
定員20名

11:30

12:10

営業改革には営業管理・顧客の情報共有が必要です
「Oracle Sales Cloud のご紹介」

講師:関電システムソリューションズ株式会社

営業支援システム(SFA)を用いて、顧客の情報を全社で一元管理します。
円滑な業務の引継、過去の失注を今後の受注の情報源とする攻めの営業も可能です。
本セミナーでは、建設業での導入事例も合わせてご紹介します。

建設業セミナー

基調講演1
定員60名

14:50

15:50

「建設産業の最新動向
生産性向上や働き方改革への取り組み」

講師:株式会社日刊建設工業新聞社
事業本部 取締役待遇 事業局長
田野口 美秋 氏


建設産業は、人口減少と高齢化に伴う将来の担い手確保・育成を見据え、処遇改善や生産性向上に本腰を入れて行政や関係機関と連携した取り組みを進めております。「担い手確保・育成」「生産性向上」は、喫緊かつ最重要の大命題となっております。
また、深刻な人手不足の解消に向け、就労環境を整備して若い人材を確保することが欠かせない「働き方改革」を巡る論議も本格化を迎えており、当講演では建設産業をめぐる業界の最新動向についてお話を致します。

<講演者プロフィール>
株式会社日刊建設工業新聞社に記者として入社後、国土交通省担当として長く行政の動向を取材。関東支社長、事業局長代理を経て現職に至る。
事業局に所属してからは、ゼネコン・設備業者・専門団体など建設業界全体を見通しながら企画営業・取材等をする立場となる。

講演6
定員20名

16:10

17:10

「導入事例 PROCES.S+工事の匠
連携ソリューション」

講師:株式会社内田洋行ITソリューションズ

Usolia 建設・工事業向けERP システム(PROCES.S)は、建設・工事業における基幹業務(会計・原価管理・支払・請求入金・JV管理・給与労賃 等)を全て網羅したWeb型のトータルシステムです。
工事支援ツール『工事の匠』との連携によって、進行中の工事工程の管理や施工後のアフター管理を実現し、工事管理に更なる厚みを持たせることができます。当セミナーでは導入事例を元に生産性向上に資する基幹連携ソリューションをご紹介します。

マンション管理業セミナー

講演5
定員20名

14:50

15:50

「マンション管理業向けシステム
マンション21活用事例ご紹介」

講師:株式会社内田洋行ITソリューションズ

管理会社が抱える問題は、フロント・管理員の人員不足による業務負荷の増大、組合要望と業務効率の両立などがあげられます。
本セミナーでは、「マンション21」を中心に、連携ソリューションを合わせ、システムの活用事例をご紹介します。

基調講演2
定員60名

16:10

17:10

「民泊新法(住宅宿泊事業法)と
管理会社の対応について」

中島綜合法律事務所
弁護士 中島 亮平 氏


2017年6月、住宅宿泊事業法が成立し、マンション管理会社、管理組合にとっても今後大きな変化が予想されます。現在、国交省より、同法の成立を踏まえたマンション標準管理規約の改正に関する意見公募(パブリックコメント)が開始されており、今後、規約例が示される予定です。
「民泊新法とは何か?」についての具体的解説と注意事項の整理、規約改正・管理委託契約の内容の見直しなど、想定される法律上の問題点のご説明をします。

<講演者プロフィール>
弁護士・マンション管理士、NPO集合住宅改善センター会員。マンション管理士の資格を保有し、マンション問題をはじめとした不動産に関する法律問題を得意としています。

ソリューション展示 10:00~17:30

Usolia シリーズ

建設・工事業ERPシステム
「Usolia建設業システム」

マンション管理業システム
「Usoliaマンション管理業システム」+「Pepper」

最新ソリューション

情報漏洩対策+IT資産管理ツール
「MaLion」 

株式会社インターコム

BIツール
「MotionBoard」 

ウイングアーク1st株式会社

建設業向け日報・出面システム
「日報365」 

株式会社オーク情報システム

遠隔作業支援
「Optimal Second Sight」

株式会社オプティム

スマートデバイスで報告業務を効率化
「CIERTO/Smart Report」 

関電システムソリューションズ株式会社

顧客工事情報管理サービス
「工事の匠」 

株式会社システムズナカシマ

経費の申請業務の省力化
「One&ALL経費・交通費精算」 

株式会社ティー・シー・エフ

リモートモニタリングシステム
「 ViewCamStation 」 

トライポッドワークス株式会社

すぐに使えるワークフローシステム
「MajorFlow」 

パナソニックネットソリューションズ株式会社

長時間残業抑止ソリューション
「ID リンクマネージャー」 

株式会社富士通エフサス

デジタル野帳
「eYACHO」 

株式会社MetaMoJi

※同業の方のお申し込みは、ご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

会場アクセス

【交通のご案内】

  • 都営地下鉄三田駅「御成門駅」下車、
    「A4」出口より徒歩約3分
  • 東京メトロ銀座線「新橋駅」下車、
    「8番」出口より徒歩13分
  • JR山手線・京浜東北線・総武快速「新橋」下車、
    烏森口より徒歩約12分
申込受付を終了いたしました。
イベントに関するお問い合わせ
首都圏事業本部コンストラクション事業部フェア事務局
TEL:03-5777-6715 FAX:03-5777-6733
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