市町村直営型・委託型の地域包括支援センターにおける業務運営を効率的にサポートします。

システム概要

市町村が実施される地域支援事業としての「地域包括支援センター」の業務運営を効率的にサポートいたします。
市町村直営型・委託型いずれの事業にも対応した総合福祉窓口機能を実現いたします。
住民基本台帳・介護・保健・福祉システム等の各種データ連携機能を有し、高齢者台帳のしくみのもと、二次予防事業対象者・要支援者等の一括抽出機能や、さまざまな事業実績管理や実態調査・相談受付業務の管理にも対応しています。
また、各種利用者の履歴情報を一元的に管理でき、要支援・要介護状態になる前からの一貫性・連続性のある「介護予防ケアマネジメント」が実現できます。

連携システムを構築することにより、庁内システム〈介護保険・健康管理システム等〉からのデータ取込（連携）を実現し、入力の簡素化を計り情報共有を実現します。

システム特長

1. 住民情報・介護認定情報・健康管理情報とのデータ連携を実現

予防重視型の理念を支援する機能として、基盤情報としての住民情報はもとより、二次予防事業対象者把握事業の容易性を確保するために、介護認定情報・健康管理情報とのデータ連携を実現します。

2. 二次予防事業対象者把握事業支援機能の充実

• 65歳以上の対象者を抽出し、基本チェックリストの出力が行なえます。
• 結果の一括データ取込機能及び自動判定機能をご用意しています。
• 必要に応じて独自問診チェックリスト、健康情報、理学的検査、運動機能 判定も登録可能です。

3.参加事業の出欠記録機能

• 基本チェックリスト、判定結果、参加事業ごとの記録を履歴管理しています。
• 基本チェックリストの１年経過後の比較、事業参加者の要介護度の推移・移行率の分析が可能です。
• 圏域ごとの高齢者分布、二次予防事業対象者一覧、要介護者一覧などの出力が行なえます。
• 基本チェックリスト集計表、圏域、性別、年代別参加人数集計表などの出力が行なえます。
• 履歴管理されている記録をもとに、各種統計資料の出力を実現します。

主な対応機能と出力帳票

「絆 高齢者介護システム 地域包括支援センター〈直営型〉オプション」は、庁内システムとケアマネジメントシステムとの連携を実現するためのオプションシステムです。
ケアマネジメントシステムのご利用に際しては、別途、「絆 高齢者介護システム 地域包括支援センター」をご用意しております。

※「絆 高齢者介護システム 地域包括支援センター〈直営型〉オプション」は内田洋行の商品です。