今更聞けない？企業のテレワーク導入ポイントまとめ

　公益財団法人　日本生産性本部の調査によると、企業のテレワーク実施率は2022年1月時点で18.5%と2020年5月以降、過去最低を記録しました。従業員規模別に2021年10月時点と比較して見てみると、100名以下では3.2ポイント（14.3％→11.1％）、101～1,000名では7.4ポイント（29.4％→22.0％）、1,001名以上では7.3ポイント（37.1％→29.8％）低下しており、中堅・大企業のテレワーク実施率の低下が全体の低下に寄与したことがわかっています。

　近頃は新型コロナ感染症のオミクロン株が大流行したことにより、感染者だけでなく濃厚接触者の出勤停止を余儀なくされた企業も多いのではないでしょうか？予測できない事態に備えて、素早い勤務体系の変更対応が必要とされています。出社する場合とリモートワークを必要に応じてスイッチできる体制を予め整えておきましょう。

テレワーク推進ポイントまとめ

　テレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークとすることが求められます。

　なお、テレワークを推進する中で従来の業務遂行の方法や労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に役立ちます。テレワークの推進は、実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものと言えます。

テレワーク対象者選定の注意点

　いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格上テレワークを実施することが難しい業種・職種があると考えられますが、そのような業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があります。このため、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合があります。

テレワーク推進のために有効な取組

既存業務の見直し

• 必ずしも必要というわけではない押印や署名、対面の会議を規則上必須としている
• 資料を印刷して、上司や役員へ説明している

上記のような業務の体制がテレワーク推進の障壁となりがちなケースです。この場合、押印や署名の廃止やペーパーレス化、決済の電子化、リモート会議導入がテレワーク推進に有効です。また、職場内の意識改革をはじめとする業務の進め方の見直しにも取り組む必要があります。

円滑なコミュニケーション

円滑に業務を遂行するために、離れた場所で働く場合でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進する取組が重要です。

部内メンバーのスケジュールをすぐに確認できるグループウェアや、気軽に会話や相談ができるチャットツール、遠隔地同士で顔を見せて打合せすることができるオンライン会議システムの導入などが有効です。

グループ企業単位での実施検討

一般社員からテレワーク導入の声を上げることが難しい場合があります。企業のトップや経営層がテレワークの必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要があります。

また、取引先との関係により、一企業のみでテレワークを推進することが難しい場合もあるでしょう。グループ企業や業界単位でテレワーク実施の呼びかけを行うことが望ましいです。

テレワーク導入支援は内田洋行ITソリューションズまで

　技術進歩によって、会社でなくとも通常通り業務が遂行できる時代です。テレワークでも実施できる業務かどうか、パフォーマンスを維持するためにどのような工夫が必要なのか、一度検討してみてはいかがでしょうか。

　内田洋行ITソリューションズでは、日々の業務をどのようにテレワークで進めるのか、各業務ソリューションをまとめた資料をご用意しております。どこから始めればいいのかわからない、どのようなツール例があるのか知りたい、という方はぜひご覧ください。