Outline
「水産業の法整備と効率化実例セミナー ～改正漁業法の実態と展望～」は、いつでもどこでも参加可能なオンライン形式です。
2018年12月、約70年ぶりに漁業法の大幅な改正が行われました。
日本の水産マーケットから違法に採捕・漁獲された水産物の流通を防ぐことを目的にした水産流通適正化法も、日本の水産業界のサステナビリティを加速させる大きな一歩です。
このように水産庁では現在、水産業を持続可能にするための法整備を進めています。
一方で、日本の生産現場では漁業従事者の減少と高齢化問題や科学的な知見の不足、生産現場での理解の浸透不足など課題も数多く、まだまだ発展途上の状態にあります。
本セミナーでは、水産業の現状課題や最新動向に加え、IT活用による業務改革の効率化実例を多数ご紹介いたします。
対象者
こんな人におすすめ
水産卸売業・水産加工製造業の経営者様、ご担当者様
水産業の受発注業務の煩雑さに課題を感じている方
改正漁業法の目的や水産業の業界動向を知りたい
開催概要
| 申込締切 | 2023年02月21日(火) 18:00 |
|---|---|
| 開催日時 | 2023年02月22日(水) 09:00～18:00 ※配信時間中はいつでもご視聴いただけます。 |
| 参加方法 | YouTubeオンライン配信 お申込みいただいた方を対象に視聴用URLをお送りいたします。 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 株式会社内田洋行ITソリューションズ |
よくあるご質問
Q．申込後に動画視聴用URLの案内メールが届かない
A．お申込み時にメールアドレスを誤ってご登録された可能性がございます。
恐れ入りますが、お電話・メールにてお問い合わせください。
フリーコール：0120-998-024
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あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
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ご回答後、メールにて講演資料をお送りいたします。
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Program
基調講演
講演時間：約50分
漁業法改正後の水産業の展望
東京海洋大学
准教授
勝川 俊雄 氏
世界の水産業は着実に成長を続けています。一方、周辺を好漁場に囲まれ、世界一ともいえる魚食文化をもっている日本は、構造的な問題を修正できずに、漁業国としてのポテンシャルを発揮できていません。日本政府は、2018年に漁業法を改正して、水産業の成長産業化を目指しています。しかしながら、法改正の意義や、目指す水産業のビジョンが、水産関係者とも共有されておらず、見通しがわるいものとなっています。
漁業改革を理論的にバックアップした講演者が、日本の水産業が抱える構造的な問題と、改正漁業法の目的について解説し、水産業の今後の展望について論じます。
＜講師プロフィール＞
1972年東京都生まれ。東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 准教授。
東京大学農学生命科学研究科にて博士号取得。東京大学海洋研究所助教を経て現職。
おもな著書に『日本の魚は大丈夫か 漁業は三陸から生まれ変わる』（NHK出版）、『漁業という日本の問題』（NTT出版）、『魚が食べられなくなる日』（小学館）、『最新漁業の動向とカラクリがよくわかる本』（秀和システム）などがある。
事例紹介
講演時間：約30分
水産業DX活用のためのヒント
～システム構築事例のご紹介～
株式会社内田洋行ITソリューションズ
クロスマート株式会社
水産業のお客様のシステム構築事例をご紹介いたします。
現在水産業におかれましては、原油価格高騰・為替乱高下により仕入原価把握・予測が難しい状況が続いており、安定的な収益構造の確立、戦略立案が困難となっております。
一方で、顧客要望も多様化しているため「少量多品種での出荷管理体制構築」、働き方改革実現のための残業抑制と得意先（飲食店）営業時間とのギャップを埋めるための「効率的な受注管理体制の構築」が急務となっております。
本セクションでは、基幹(販売管理)システムによる水産業特有の課題解決やLINEを活用した受注システム構築による、効率化事例・売上アップの事例等をデモを交えてご紹介いたします。
【ご紹介内容】
・複数倉庫・社外倉庫管理のシステム管理
・鮮魚解体・加工の在庫管理
・日次原価管理
・仕切書と鮮魚計算書による利益管理
