1.はじめに

平成28年12月8日に、平成29年度税制改正大綱が与党から公表されました。今回のレポートも税制改正大綱の中から検討したいと思います。
現在、日本における企業のうち99％以上が中小企業に該当し、日本全体の雇用の７割を占めていると言われています。本大綱でも 中小企業を税制面から支援 する項目が多くあり、中小企業の活動を活性化させることで日本経済の好循環を図ることを目的としています。
前回のレポートではトピック性の高い項目について検討しましたが、今回のレポートでは中小企業に着目し検討いたします。

2.中小法人等、中小企業者等とは

７割が赤字と言われている零細中小企業の負担を軽減することを目的とし、中小企業には税務上の優遇措置が認められています。しかし、中小企業に係る優遇措置を検討する際に、この中小企業を 法人税法上の「中小法人等」 と 租税特別措置法上の「中小企業者等」 に分けて考える必要があります。 それぞれで適用できる優遇措置が異なる ためです。

(１)中小法人等

※大法人：資本金の額または出資金の額が５億円以上である法人

　(２)中小企業者等

※大規模法人：資本金が１億円を超える法人または資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人を超える法人

　(３)適用できる優遇措置の種類

上記の通り、それぞれで適用できる優遇措置が異なるため、自社がどの区分に該当するのかを把握する必要があります。適用できると思っていた制度が実際には適用できなかった等の場合には税負担が大きくなる可能性がありますので注意してください。
なお、上記の優遇措置の中から、平成29年度税制改正大綱で掲げられている項目のうち重要なものについて以下で検討します。

3.中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制について

(１)中小企業投資促進税制の改正等
平成29年度税制改正大綱により、中小企業投資促進税制が見直されています。これにより、対象資産から 「器具備品」が対象外 になるとともに、 適用期間が２年間延長 されることが検討されています。また、中小企業投資促進税制の拡充措置として、新しく 「中小企業経営強化税制」 が創設されます。

(２)中小企業経営強化税制の創設
上記の通り、中小企業投資促進税制の拡充措置として「中小企業経営強化税制」が創設されます。この制度の創設により、中小企業投資促進税制よりも高い率での税額控除、大きな金額での特別償却が認められることに加え、中小企業投資促進税制で対象外になった器具備品についても優遇措置が適用できるようになります。
一方、税負担が優遇される制度であるため、 一定の要件を満たすことや手続き等が必要 になります。税額控除、特別償却が認められる資産を取得したにもかかわらず、手続きが漏れていた等で優遇措置が適用できなかったということがないよう注意が必要です。

【要件等】

【控除額等】

※特別償却と税額控除については、法人ごとに 選択適用 となる。
※税額控除の上限額は、その適用事業年度の 法人税額の20％ を上限とする。なお、法人税額の20％を超えた控除限度超過額については、 １年間に限り繰越が可能 。

4.中小企業に対する特例措置の適用除外

上記の通り、中小法人には多くの優遇措置が認められていますが、平成29年税制改正大綱では、一定規模以上の中小法人に対して制限を入れることが検討されています。
具体的には、平成31年４月１日以後に開始する事業年度から、その事業年度の前３事業年度の所得金額の平均(平均所得金額)が 「年15億円」 を超える事業年度について以下の優遇措置が適用できなくなります。

この改正については、大企業と同等の規模がありながらも、資本金等をコントロールすることで中小法人に該当させ優遇措置を適用している法人を制限することを目的としています。基準とされている「３年間の平均課税所得が15億円を超える法人」は、中小法人全体の0.1％程度しかないため影響がある法人は少ないように感じますが、本改正が適用された場合には税負担が増えるため確認しておく必要があります。
なお、上記の適用除外とされている項目については確定したものではなく、今後の検討で増減する可能性があります。

5.おわりに

今回は、前回に引き続き平成29年度税制改正大綱の中から、中小企業に係る項目について述べさせていただきました。
過年度の税制改正大綱と同様に、平成29年度税制改正大綱も 中小企業の活性化 を目的とした改正が検討されています。日本においては99％以上が中小企業に該当し、また、地方においては中小企業の存在意義は高いものであるため、これらの企業が活性化することで日本経済が好循環する可能性が見込めるかと思います。
現状は時限的な特別措置が多いため適用期間を確認し、適用要件を満たしているのに優遇措置を適用しなかったということが無いように注意が必要です。