（４）解約

この共済契約は、共済契約者が任意に解約（以下、「任意解約」といいます。）することができ、12か月分以上の掛金を納付している場合には、それまで納付した掛金の一部または全部を「 解約手当金 」として受けることができます。また、契約した法人が解散等した場合なども解約とみなされます（以下、「みなし解約」といいます。）。なお、機構解約を受けた場合でも解約手当金を受け取ることができますが、その際受けることができる金額は最大で掛金総額の95％となります。

　掛金の納付期間によって受け取ることのできる金額は以下の通りです。

上記の通り、任意解約をする場合には40か月以上の納付をしていなければ掛金の一部が戻ってこないこととなるので、解約を見込んで加入する際には注意が必要です。

3.税法上の取り扱い

（１） 掛金および前納掛金の取扱い

この共済制度に係る掛金は、その全額を法人税法上の 損金の額に算入することが可能 であり、加入時における利益を適切に処分することができます。そのため、課税を繰延べる手段としてこの制度を活用することができます。

　前納掛金については、12か月分の前納掛金に限り、支出した日の属する事業年度の損金への算入が認められています。そのため、事業年度の後期になって利益が多額になることが判明した場合には、決算月の５日までに前納の手続きを完了していれば、向こう１年分の掛金を支出した事業年度の損金の額に算入することにより、その事業年度の納税額を減額することが可能です。ただし、決算月の５日までに前納の申請が受理されなかった場合にはその事業年度中に前納掛金を支出することができません。したがって税金面での効果を期待して加入を検討する際には、遅くとも決算月の前月までには最終的な利益の額を試算しておくことが理想であるといえるでしょう。

　なお、前納掛金のうち12か月を越える部分については、各事業年度末において期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。

（２）解約手当金の取扱い

解約手当金については、解約した事業年度の 益金の額に算入される ため、その事業年度の税額はその分だけ大きくなります。加入事業年度から解約事業年度までの期間で考えた場合には納めるべき税額は加入しなかった場合と変わらないこととなり、節税というよりは課税の繰延べであるという意識を持っておくべきでしょう。例外として、解約した事業年度が損失となることが見込まれる場合には益金の額に算入される金額をその損失の額の分だけ相殺することができます。

4.おわりに

今回は取引先の倒産時に融資を受けることのできる経営セーフティ共済についてご紹介させて頂きました。

　取引先倒産時の融資や税金面での効果など、共済制度への加入によるメリットを中心にご説明いたしましたが、その反面、 長期的なキャッシュアウトを伴う 点や貸付を受けた場合にはその返還と月々の掛金でキャッシュの流出が大きくなる点、解約のタイミングによっては多額の税金が課せられる点など、経営上障害となりかねない要素もあることを忘れてはなりません。また、この経営セーフティ共済には今回ご紹介した以外にも細かな規定や要件等があり、加入の際には各要件・規定の確認や、長期的な資金繰りを見据えた計画など、事前の準備が重要となります。

　制度に対する正しい理解を得たうえで適切に制度を活用していくことが、健全な会社経営のための鍵となるといえるでしょう。