１．はじめに

　財務諸表作成の上で、会計上の見積りは全体に重要な影響をもたらす項目でありながら、経営者の主観が入り込む余地のある不確実性が高い項目です。そのため、2021年3月期より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が適用され、有価証券報告書上の「連結財務諸表注記」又は「財務諸表注記」において注記の拡充が求められるようになりました。また、「事業等のリスク」や「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（以下、MD&A）」、「監査上の主要な検討事項（以下、KAM）」においても必要に応じて会計上で行った見積りについて開示する必要があり、その結果、有価証券報告書の複数の箇所で会計上の見積りに関して記載されることとなりました。

　そこで、今回から2回にわたって会計上の見積りの開示について、有価証券報告書の各記載箇所にどのような背景で記載が求められることになったのかを理解し、どの程度の開示が実際に行われているのかを、他社事例もふまえてみていきたいと思います。

２．経理の状況における会計上の見積りに関する注記の根拠規定とその背景

　会計上の見積りに関する注記については、財務諸表等規則第８条の２の２において次のように定められています。

　この開示が求められるのは会計上の見積りの内、不確実性の高いものです。同じように繰延税金資産や減損損失を計上していたとしても、その計算根拠となる元資料の不確実性の程度はその企業によって様々です。そのため、財務諸表に実際に計上されている金額だけでは翌年度の財務諸表にどのような影響があるのか理解することは困難であるとして、どのように見積りを行って計上金額を算出したのかを開示することが求められます。ただし、中長期的な予測はさらに不確実性の高いものであり、かえって財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性があるとして、この項目においては翌事業年度に及ぼす影響に資する情報のみ開示することが求められています。

３．MD＆Aや事業等のリスクの開示の根拠規定とその背景

　MD＆Aにおける会計上の見積りの開示については「企業内容等の開示に関する内閣府令」に以下のように記載されています。

　また、事業等のリスクについては以下のように記載されています。

　従来のMD＆Aや事業等のリスクにおける開示では、形式的な記載ばかりでその企業が抱える固有の財政状態や経営成績、リスクがみえてこないという問題がありました。そこで有価証券報告書上の他の項目との関連を考慮した上で、より具体的で分かりやすい記載をするよう改正が行われました。

４．KAMの根拠規定とその背景

　KAMとは”Key Audit Matters”の略語で、日本での正式名称は「監査上の主要な検討事項」とされています。前述の会計上の見積りに関する注記やMD＆Aの記載主体が企業側であるのに対して、KAMの記載主体は監査人である点が大きく異なります。その根拠となる規定は「監査基準　第四報告基準　七　監査上の主要な検討事項において」に以下のように記載されています。

　KAMは経営者の主観が入っている領域に関する補足情報となり、財務諸表利用者の理解の助けになることが目的の一つです。しかし、記載主体は監査人であり、監査の透明性を高め、監査報告書の価値を向上させるといったことも大きな目的となっています。

５．おわりに

　このように会計上の見積りに関しては、その重要性に応じて有価証券報告書の複数の項目で開示が求められる場合があります。各項目における開示趣旨は若干異なるため、連結財務諸表注記や財務諸表注記に記載される勘定科目と、KAMに記載される勘定科目が異なることもありますが、基本的にどちらにも財務諸表に重要な影響を与えるものが抽出されます。例えば、繰延税金資産の計上金額が大きく、翌年度以降への影響が重要であると判断した企業であれば全ての項目で開示される可能性は高くなります。

　次回は実際の開示例をみながら、各項目の関連性などを踏まえてどういった情報開示が財務諸表利用者にとって有益であるのかを考えてみたいと思います。