中小企業のIT導入推進の必要性
「中小企業白書」をご存知でしょうか。
「中小企業白書」とは、1963年（昭和38年）から毎年中小企業庁が発行している白書です。2018年版は4月20日に公開されました。今回はアンケート調査結果に併せて、 生産性向上に取り組む中小企業の事例 が豊富に紹介され、 中小企業のIT導入を推進する必要性 等が示されています。
IT利活用の効果を高めていく上で、業務領域間のデータ連携(財務会計と給与管理間のデータ連携等)や企業間のデータ連携を行っていく重要性が説かれています。
生産性向上に取り組む中小企業
2018年版白書では、業員規模別に業務見直しの取組単位を見ると、従業員規模が大きくなるほど、「全社単位で業務の見直しを行っている」と回答した企業の割合が高くなる傾向にあります。他方で、企業の規模が小さくなるほど、「個々の従業員のレベルで、日々工夫しながら、業務の見直しを行っている」、「特段、業務の見直しは行っていない」と回答している企業の割合が高くなっています。
（出典：経済産業省 中小企業庁 2018年版「中小企業白書」第2部 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命 第2章 生産性向上の鍵となる業務プロセスの見直し 従業員規模別に見た、業務見直しの取組単位））
では、実際に業務プロセスの見直しを実施した製造業では、どのような効果が得られているのでしょうか。実は、7割超の企業が人材不足や生産性向上に「期待した効果が得られている」「ある程度の効果は得られている」と回答しています。
ITの導入により労働生産性が1.7倍向上
業務プロセスの見直しは単独で行うことでも業務効率化や、生産性向上の効果が期待できますが、 IT導入や設備導入等の他の生産性向上に向けた取組を併せて実施することで労働生産性が向上した企業の比率が高くなる ことも下図の通り検証されています。
（出典：経済産業省 中小企業庁 2018年版「中小企業白書」第2部 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命 第2章 生産性向上の鍵となる業務プロセスの見直し 業務見直しの実施有無別に見た、他の生産性向上策により労働生産性が向上した企業の割合）
業務見直し未実施の企業と比較して、特にIT導入を実施した企業において、 約1.7倍も労働生産性が向上した企業の比率が高くなった ということは「業務プロセスの見直し」の有効性は認められます。生産性向上やIoTを活用した製造業のサービス化への転換には、前向きな設備投資が不可欠ですが 補助金 などを活用すれば投資費用も抑制することができるので、生産性向上につながる積極的なIT導入への投資に取り組まれてはいかがでしょうか。
製造業に生産管理システムが必要な理由
中小企業白書では、中小企業の景況感は改善傾向にあるが、生産性の伸び悩みに加え人手不足が深刻化し、先行きの不安感からIT投資、設備投資に力強さが欠けていると指摘していました。日本の経済成長を牽引してきた 製造業の中小企業 が 生産性向上 に取り組むことで、日本全体の好循環が生まれ、収益拡大につながるのではないでしょうか。
改めて、製造業に 生産管理システム を導入する メリット を３点ご紹介いたします。
●余剰在庫の削減
倉庫内で保管する在庫を減らせます。在庫はあるだけで検品などの管理費用がかかってしまうため、極力削減することが求められます。生産管理システムを使えばどれほどの在庫を確保すればよいのかが目に見えるので、容易に管理できます。
●在庫切れの防止
余剰在庫とは反対に、在庫切れも防げます。お客さんが商品を欲しているにも関わらず、提供できなければその分だけ売上が落ちるのは想像に難くありません。生産管理システムはこの点も予防できます。
●資金繰りの安定化
上記の2点ができることにより資金繰りが安定します。余剰在庫をすくなくすることで現金を確保し、在庫切れを防ぐことで売上も保持できるので、経営にも強くなれます。受注残管理も適切に行なえます。
生産管理のほかに、受注・出荷・売上等の販売機能も標準装備する 製販一体型のシステム であれば、更なる 生産性向上 が予測できます。販売開始から約20年、1400本を越えた導入実績がある「Factory-ONE 電脳工場MF」は中堅・中小企業向けの生産管理システムです。多品一葉形式で、得意先からEDIで送られてくる確定受注情報を受注製番に取り込むこともできます。また、 工場全体の基準生産の計画立案 を支援します。製品在庫データから生産計画を自動作成（マニュアル登録可）することや、プログラムを使わずに、エンドユーザ自身で独自の管理帳票を作ることも可能です。
そして経営目線の情報提供が可能なシステムを導入することにより、 経営判断に必要な資料作成をよりスピーディに行なうことが可能に なります。もちろん、保守可能なパッケージ製品を導入することにより、 継続性のあるシステム を構築することもできます。
