最終更新日:2019年7月9日
2019年IT導入補助金 二次公募は7月17日より申請開始!
IT導入補助金の二次公募は7月17日からとなります。申請のためにはソフトウェアの登録が事前に必要となりますので、申請を検討の方は早めにご相談ください。
1. IT導入補助金とは
2. 補助対象者は
3. 2019年IT導入補助金の金額は
4. 2019年IT導入補助金のスケジュール
5. 2019年IT導入補助金の対象となるITツールは
6. 2019年IT導入補助金のITツールに必要となる機能(プロセス)は
7. 2019年IT導入補助金の申請類型と効果報告は
8. 2019年IT導入補助金の申請ITツール例をご紹介
9. 2019年IT導入補助金過去2年との比較
10. 2019年IT導入補助金の申請・手続きの概要
11. 2019年IT導入補助金の交付申請の流れ
12. IT導入補助金の活用を考えるなら今から準備を!
IT導入補助金とは
中小企業の業務効率化を目的としてITツール導入を補助金で支援
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
IT導入補助金は、日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。
補助対象者は
中小企業・小規模事業者等
中小企業・小規模事業者等
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
- 足腰の強い経済を構築するため、生産性の向上に資するITツールを導入する事業を実施する、日本国内で事業を行う『中小企業・小規模事業者等(法人または個人)』であり、法人の場合『みなし大企業』でないこと。
- 本事業を実施することにより、3年後の生産性の伸び率が1%以上、4年後:1.5%以上、5年後:2%以上となる計画を立てられること。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。
- 中小企業・小規模事業者等又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。
申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は以下のとおりとです。
業種分類 | 定義 |
---|---|
① 製造業、建設業、運輸業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
② 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
③ サービス業 (ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く) |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
④ 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
⑤ ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く) |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主 |
⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
⑦ 旅館業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主 |
⑧ その他の業種 (上記以外) |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
⑨ 医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
⑩ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
⑪ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
⑫ 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) | 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
⑬ 特定非営利活動法人 | 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
2019年IT導入補助金の金額は
2019年IT導入補助金の上限額・下限額・補助率
補助上限額・下限額 |
A類型 |
上限額:150万円未満 |
B類型 |
上限額:450万円以下 |
|
補助率 |
1/2以内 |
2019年IT導入補助金のスケジュール
2019年IT導入補助金一次公募の公募期間・採択予定日・実施期間など
公募期間 |
A類型 |
5月27日(月)~6月12日(水) |
B類型 |
5月27日(月)~6月28日(金) |
|
交付決定日 |
A類型 |
6月26日(水) |
B類型 |
7月16日(火) |
|
事業実施期間 |
交付決定日以降~12月24日(火)<予定> |
2019年IT導入補助金二次公募の公募期間・採択予定日・実施期間など
公募期間 |
7月17日(水)~8月23日(金) |
交付決定日 |
9月6日(金)<予定> |
事業実施期間 |
交付決定日以降~2020年1月31日(金)<予定> |
※スケジュールは2019年6月19日時点の情報です。スケジュールは事務局の都合により変更されることもございます。
2019年IT導入補助金の対象となるITツールは
ソフトウエア費、導入関連費等
※事務局に登録されたITツールが補助金の対象です。
ITツールとは- ITツールとは、システム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェアと、関連するオプション、役務からなり、補助事業者の労働生産性向上に資するものとします。
- IT導入支援事業者は、ITツールを事前に登録しなければなりません。
- 申請されたITツールは、外部有識者と外部審査委員会によって審査が行われ、登録の採否を決定します。
以下は本補助金の対象外となります
- ハードウェア・組込み系ソフト・スクラッチ開発
- 料金体系が従量課金方式・広告宣伝費を含む
- 会員登録した利用者に対する情報提供サービス
- 緊急時連絡システム、BCPシステムなど恒常的に利用されないシステム
- VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム
- 利用者が所有する資産やブランドの価値を高める目的のシステム
2019年IT導入補助金のITツールに必要となる機能(プロセス)は
「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3区分
補助対象となるITツールは「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つに区分されます。ソフトウェアは下記の①~⑩のプロセスを含む必要があります。
申請類型と申請可能なITツールのプロセス数
「A類型」と「B類型」で申請に必要となるプロセスの数が異なります。
A類型の申請条件
赤枠内から最低1つ以上の業務プロセスが選択され、青枠内から計2プロセス以上が含まれる必要があります。
B類型の申請条件
赤枠内から3つ以上の業務プロセスが選択され、青枠内から計5つ以上のプロセスが含まれる必要があります。
2019年IT導入補助金の申請類型と効果報告は
A類型での申請⇒ 2020年4月から2022年4月までの3回の効果報告が義務
B類型での申請⇒ 2020年4月から2024年4月までの5回の効果報告が義務
2019年IT導入補助金の申請ITツール例をご紹介
2019年度、内田洋行ITソリューションズが登録しているITツール(製品)例
補助の対象となるものは事前にITツールとして登録・認可されたソフトウェアのみとなります。
●建設業ERPシステム 「PROCES.S」
●奉行シリーズ、大臣シリーズ(会計ソフト、人事・給与管理ソフト)
●UsoliaMICS墓石石材業トータルシステム(CAD)
●食品業向けソフト 「食品大目付そうけんくん」「HACCPクリエータ」
●福祉施設向け記録システム「絆高齢者介護システム」
●BIツール、資産管理ツール、勤怠管理システム、グループウェア、RPAソフト、CTIツール等
2019年IT導入補助金過去2年との比較
予算減少と単価の増大により、今年の競争倍率は高くなる見込み
予算減少と単価の増大により、今年の競争倍率はかなり高くなるのではないかと見込まれております。
また、下限も40万円に増えております。これは補助額ですので、最低80万円以上のITツールの購入が必要となります。
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
---|---|---|---|
所轄官庁 | 経済産業省 | 経済産業省 | 経済産業省 |
予算総額 | 100億円 | 500億円 | 100億円 |
補助対象者 | 中小企業、小規模事業者 | 中小企業、小規模事業者 | 中小企業、小規模事業者 |
補助対象となる ITツール |
事前登録されたパッケージ ソフト・サービス導入費 ※ハードウェアは対象外 |
事前登録されたパッケージ ソフト・サービス導入費 ※ハードウェアは対象外 |
事前登録されたパッケージ ソフト・サービス導入費 ※ハードウェアは対象外 |
補助率 | 案件総額の3分の2 | 案件総額の2分の1 | 案件総額の2分の1 |
補助額 | 20万~100万円 | 15万~50万円 | 40万円~450万円 |
交付申請書受付 | 一次公募 申請期間:2017年1月27日~2月28日 二次公募 |
一次公募 申請期間:2018年4月20日~6月7日 交付決定:2018年6月14日(木) 二次公募 申請期間:2018年6月20日~8月3日 交付決定:2018年8月15日(水) 三次公募 申請期間:2018年9月12日~11月19日 交付決定:2週間毎計5回 |
一次公募 <A類型> 申請期間:2019年5月27日~6月12日 交付決定:2019年6月26日(水) <B類型> 申請期間:2019年5月27日~6月28日 交付決定:2019年7月16日(火) 二次公募 申請期間:2019年7月中旬開始予定 交付決定:未定 |
事業実施期間 | 約3ヶ月 | 約3ヶ月 | 約5ヶ月 |
交付決定件数 | 約14,300件 | 約63,000件 | 予想8,000~12,000件 |
2019年IT導入補助金の申請・手続きの概要
「事業実績報告」「事業実施効果報告」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまに作成(入力)いただいた内容を元に、報告を行っていただきます。
2019年IT導入補助金の交付申請の流れ
IT導入補助金の活用を考えるなら今から準備を!
採択が厳しい2019年のIT補助金。実績のある代理申請業者の選定を!
補助金の申請には様々な条件や、購入予定のITツールの登録も事前に必要となります。
また、前述の通り本年の採択は厳しく、申請に際しても採択されやすいテクニックが必用となることが考えられます。
そのためにも、代理申請を行う業者の選定が重要となってきます。
2019年のIT導入補助金もお任せください!
内田洋行ITソリューションズでは過去2年、IT導入補助金で豊富な申請件数から高い採択率を得ております。
具体的にIT導入補助金の活用し、ソフトウェアの導入を考えている方や、まだ何も決まってはいないが、補助金がでるなら生産性が向上するITツールの導入を検討したいといったお客様まで、申請実績豊富な内田洋行ITソリューションズへお気軽にご相談ください。
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