新たな原料原産地表示制度のポイントチェック！ | 株式会社内田洋行ITソリューションズ

2022年3月末までに対応必須の原料原産地表示制度

2019年10月の消費税増税に伴う軽減税率対応は、食品を取り扱う事業者の皆様にとって記憶に新しいものであるかと思います。2020年を迎え、ようやくひと段落かと思われましたが、3月31日には改正食品表示法の経過措置期間が終了し、加工食品や添加物について新基準による表示が義務化されます。変更点の1つである原料原産地表示については、2022年3月31日までが経過措置期間です。

無料のメールマガジンを購読する

1.食品表示法スケジュール
 2.食品表示基準違反時の流れ
 3.原料原産地表示制度とは
 4.原料原産地表示制度の新しい表示方法
 5.食品法規・食品表示管理システム「食品大目付そうけんくん」

1.食品表示法スケジュール

原料原産地表示制度の経過措置は2022年3月31日

　2015年4月1日に施行された新しい「食品表示法」は、従来3法に分かれていた食品表示の法令を一元化したものです。食品の原材料や添加物、栄養成分などの表示方法を統一する「食品表示法」とは、これまで食品衛生法、日本農林規格（JAS）法、健康増進法の３法に分かれていた表示ルールを一元化したものです。

　栄養表示の義務化や原料原産地表示の対象品目拡大など、表示内容の基準が消費者により分かりやすくなるよう変更されました。すべての加工食品を対象とする原料原産地表示については2017年9月からスタートしており、2022年3月31日までが経過措置期間です。

2.食品表示基準違反時の流れ

　表示違反が発覚した場合、内閣総理大臣（食品全般）、農林水産大臣（酒類以外）、財務大臣（酒類）、都道府県知事（原則食品全般）から食品関連事業者に対して、表示事項を表示、又は遵守事項を遵守すべき旨が指示されます。また、指示をしたという旨を公表することになります。指示された内容に従わなかったり、立入検査等を拒むと、その内容に応じて罰則が科されます。

3.原料原産地表示制度とは

約7割の消費者が食品の商品選択時に原料原産地名の表示を参考にする

参考：平成30年度食品表示に関する消費者の意向調査

　消費者庁の調査によると、「食品購入時に原料原産地名の表示を商品選択のために参考にする」と答えた消費者は全体の約70％を占めています。このように、原料原産地を商品選択に利用している消費者が多い為、国内で製造又は加工された全ての加工品（輸入品を除く）が原料原産地表示の対象となりました。

　産地の表示が義務化されるのは、製品に占める重量割合上位1位の原材料です。重量割合上位2位以下の原材料についても、事業者が自主的に原料原産地表示を行うことが出来ます。

＜原料原産地表示制度の対象から除くもの＞

加工食品を設備を設けて飲食させる場合（外食）
容器包装に入れずに販売する場合
他の法令によって表示義務がある場合（ワイン、米加工品等）
食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合
不特定、又は多数の者に対して譲渡する場合（販売は除く）

＜原料原産地表示制度が省略可能＞

容器包装の表示可能面積がおおむね30ｃ㎡以下の場合

4.原料原産地表示制度の新しい表示方法

　原料原産地制度では、対象原材料の産地について、改正前の表示方法と同様、国別に重量割合の高いものから順に国名を表示する「国別重量順表示」が原則となります。対象原材料が加工食品の場合は、中間加工原材料の「製造地」を表示します。「国別重量順表示」が難しい場合には、根拠書類の保管など一定の条件の下で、「又は表示」や「大括り表示」が認められています。

製造地表示

　対象原材料が中間加工原材料である場合は、原則として、当該中間加工原材料の製造地を「○○製造」と表示する方法です。ただし、中間加工原材料である対象原材料の生鮮原材料の原産地が判明している場合には、「○○製造」の表示に代えて、当該原材料名と共にその原産地を表示することができます。

又は表示

　「又は表示」とは、原産地として使用可能性がある複数国を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に「又は」でつないで表示する方法です。使用が認められるのは、過去の一定期間における産地別使用実績、又は今後の一定期間における産地別使用計画からみて、国別重量順表示が困難な場合です。

大括り表示

　「大括り表示」とは、３か国以上の外国の原産地表示を「輸入」と括って表示する方法です。輸入品と国産品を混合して使用する場合は、輸入品と国産品との間で、重量割合の高いものから順に表示します。使用が認められるのは、過去の一定期間における産地別使用実績又は今後の一定期間における産地別使用計画からみて、国別重量順表示が困難な場合です。

5.食品法規・食品表示管理システム「食品大目付そうけんくん」

　上記の原料原産地表示のように、表示基準は複雑です。改正食品表示法ではこのほか、アレルギー表示のルール改善や栄養成分表示の義務化、表示レイアウトの改善等注意しなければならないポイントがあります。新表示基準に正確に対応するために、食品表示管理システムの導入が有効です。

　本記事で紹介する食品法規・食品表示管理システム「食品大目付そうけんくん」は、「株式会社エフシージー総合研究所」が開発した食品法規・食品表示管理システムです。「食品大目付そうけんくん」のデータベースには、食品表示法や食品表示基準、食品表示関連法規と食品原料情報が網羅されています。これらのデータに分析を加え、輸入食材を含む食品原材料･加工品を規制基準に沿って適正に分類しています。

※「食品大目付そうけんくん」は、株式会社エフシージー総合研究所の登録商標です。

食品法規・食品表示管理システム「食品大目付そうけんくん」のお問い合わせはコチラ

食品法規・食品表示管理システム「食品大目付そうけんくん」の製品カタログをPDFにてダウンロードいただけます。

※「食品大目付そうけんくん」は、株式会社エフシージー総合研究所の登録商標です。

食品法規・食品表示管理システム「食品大目付そうけんくん」につきましては下記お問合せフォームより承ります。
製品に関してご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

食品法規・食品表示管理システム「食品大目付そうけんくん」の無料相談・お問合せはこちら

【参考】

・消費者庁（2017）「食品表示基準一部改正のポイント」2020年1月閲覧https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_171027_0002.pdf
・消費者庁（2019）「平成30年度食品表示に関する消費者意向調査」2020年1月閲覧
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2018/pdf/information_research_2018_190531_0001.pdf

【本記事に関する免責事項】
当サイトへの情報・資料の掲載には注意を払っておりますが、最新性、有用性等その他一切の事項についていかなる保証をするものではありません。
また、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負うものではありません。