2021年中小企業で使える補助金注目3選

公開日:2021.3.05
更新日:2023.9.21

2021年で使える注目の補助金情報

2021年1月28日に成立した令和2年度第3次補正予算により、中小企業生産性革命推進事業の特別枠に2,300億円の予算が計上されました。また、新型コロナ感染症の影響が長期化していることから、令和3年度の「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」では昨年度の「特別枠」が「新特別枠」として改編されました。

2021年1月28日に成立した令和2年度第3次補正予算により、中小企業生産性革命推進事業の特別枠に2,300億円の予算が計上されました。また、新型コロナ感染症の影響が長期化していることから、令和3年度の「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」では昨年度の「特別枠」が「新特別枠」として改編されました。

本記事では一足早く、2021年で使える中小企業向け補助金の中でも注目度の高い3つを取り上げてご紹介します。

中小企業生産性革命推進事業とは

中小企業生産性革命推進事業の目的


中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要です。

こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応するために、中小企業生産性革命推進事業では、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援しています。

中小企業生産性革命推進事業の成果目標

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後3年以内に下記3点の達成を目指しています。

  • 補助事業者全体の付加価値額が9%以上向上
  • 補助事業者全体の給与支給総額が4.5%以上
  • 付加価値額年率平均3%以上向上及び給与支給総額年率平均1.5%以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上

また、小規模事業者持続的発展支援事業では、販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%以上とすることを目指しています。ほか、サービス等生産性向上IT導入支援事業では、事業終了後3年以内に、補助事業者全体の労働生産性の9%以上向上を目指しています。

2021年中小企業向け補助金注目3選

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)

ものづくり補助金
通常枠 グローバル展開型 最大3,000万円
ビジネスモデル構築型 最大1億円
特別枠 補助上限額 100万~1,000万円
補助率 1/2~2/3

ものづくり補助金は中小企業庁が実施する補助金制度です。
中小企業・小規模事業者による生産性向上に資する革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

持続化補助金
通常枠 補助額上限 50万円
補助率 2/3
特別枠 補助上限額 100万円
補助率 3/4

持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。

IT導入補助金

IT導入補助金
通常枠 補助額上限 450万円
補助率 1/2
特別枠 補助額 30~450万円
補助率 2/3

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入にご活用いただけます。

2021年中小企業向け補助金の新特別枠

新型コロナ流行が継続する中で、中小企業はポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換が求められます。転換に向けた取組の一部を支援するために、令和2年度一次・二次補正で措置された特別枠が、新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)へ改編されることとなりました。

補助金利用は前もった計画が必要

販路開拓や生産性プロセスの見直し、ルーティン業務効率化ITツール等の検討は、全社的な取り組みとなりいずれも前もった計画が必要です。補助金利用検討の際は、どのような取組を進めるのか、そのためにはどのような補助金が活用できるのかを早い段階で計画しましょう。

今回ご紹介した補助金3種について、申請対象となる企業や申請ポイント、各補助金の活用例を見やすくまとめたお役立ち資料をご用意しておりますので、ご活用くださいませ。

※各補助金制度についてはまだ公募要領は公開されておりません。申請の方法など正確な情報は事務局からの公募要領公開をお待ちください。
本記事の情報は予告なしに変更することがございます。

参考
・経済産業省「令和2年度第3次補正予算の事業概要(PR資料)」https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf

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