バブル崩壊と呼ばれる1990年代の景気後退期以降、リストラによる人員削減が進む一方で、好景気時の過重ノルマが継続して課される過酷な労働環境のなか、長時間労働・時間外労働が常態化。それを主因とする心筋梗塞やストレス性精神障害などの労働災害が社会問題として取り沙汰されるようになりました。いわゆる過労死／過労自殺問題です。

ピーク時の2006年には、じつに1,000件に迫る脳・心臓疾患に係る労災請求が、労働基準監督署に提出されています。

こうした日本の労働環境に対する国際的な批判を受け、月60時間を超える時間外労働についての割増賃金率が50％まで引き上げられました。1947年の労基法制定からじつに60年以上が経過した、2010年のことです。

ただ、この時点では、資力や労働者の過不足など経営環境の違いを鑑み、大企業のみの適用とされています。中小企業については、従来の割増率25%のまま、長らく猶予されてきました。

就業規則変更

労働基準法第89条では、就業規則に記載すべき内容について定められています。

すべての事業場で必ず記載しなければならない絶対的必要記載事項と、事業場ごとに制度を設けている場合に記載する相対的必要記載事項がありますが、今回俎上にある割増賃金率は、絶対的必要記載事項に含まれます。

したがって、今回の法改正に伴い、就業規則変更届を提出する必要があります。

助成金をチェック

一連の働き方改革関連法施行に伴い、厚生労働省は働き方改革推進支援助成金を創設しました。このうち、労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性向上・労働時間短縮に取り組む中小企業事業者を支援するものです。

助成額は最大480万円、助成対象となる取組みは、外部専門家によるコンサルティングや人材確保に向けた施策のほか、労務管理用ソフトウェアおよび機器導入も含まれます。

同助成金を受給するには、2023年１月13日（金）までに最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に交付申請書を提出する必要があります。締切が間近に迫っていますので、ご検討の事業者様はぜひお急ぎください。

業務効率化のためのソリューション

今回の法改正への対応は、慢性的な人手不足に悩む多くの中小規模事業者様にとって、小さな負担ではありません。ですが、従業員の健康と安全を考えれば、止めることのできない流れです。少ない人員で効率化を図り、労働時間短縮を実現する仕組みづくりを考える必要があります。

今回の法改正の詳細、具体的な割増賃金計算例や就業規則変更届出方法とともに、労務・勤怠管理のDXを実現するソリューションについてまとめたPDF資料をご用意しました。下のバナーから無料でダウンロードいただけますので、こちらもぜひご活用ください。