UC+(ユクタス)ケイヤクとは?
“UC+ケイヤク”は、ERP/基幹システムとシームレスに連携することで利便性を最大限に高めたクラウド型電子契約サービスです。
煩雑な契約書のやりとりをDX化!
従来の紙書類での契約書のやりとりは、直接サインや押印する必要があり、決裁者不在の際などに取引がストップするなど、非効率な面が多々ありました。
テレワークが日常化した現代においては、不便と感じるシーンも多いのではないでしょうか。
UC+ケイヤクなら、契約締結までのプロセスを、紙出力することなく画面のなかで完結。
ERPや基幹システムから契約書の電子データをクラウドにアップロードし、
ブラウザ上で電子署名やタイムスタンプを付与。サインや印鑑に代えることができます!
改正電子帳簿保存法にも対応!
電子帳簿保存法(電帳法)は、税法で保存が義務づけられた帳簿類や取引関係書類について、電子データ保存する際の要件を定めた法律です。
改正電帳法では、2024年1月1日以降、インターネットを介した電子取引情報について、電子データでの保存が義務づけられます。紙で出力して保存することは認められません。
その際、つぎの法的要件をクリアする必要があるため、事業者さまには適切な対応が求められます。
可視性の確保 | 「日付」・「金額」・「取引先」で検索できる必要がある ディスプレイやプリンタなどの備え付けも必須 |
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真実性の確保 | タイムスタンプの付与など、改ざん防止のための措置をとる必要がある |
電子契約サービス導入のメリット
印刷代、郵送代、
印紙税などのコストを
抑えたい
契約書の
発行業務が
煩わしい
膨大な紙書類の
保管スペースを
圧縮したい
電子契約サービスでコストやロスを大幅カット!
印刷代や郵送代のほか、業種によっては印紙税のコストはけっして小さくありません。
スピードが求められる現代のビジネスシーンでは、郵便での書類のやりとりも致命的といえる時間ロスです。
利益に結びつかないこうしたコスト/ロスを、電子契約サービスによるDXで大幅な削減が可能です。
電子契約サービスで大幅業務効率化!
電子契約サービス“UC+ケイヤク”の使い方はカンタン。
連携したERPや基幹システムの画面から、書類データを直接クラウド上にアップロードするだけ!
ブラウザ上で立会人型電子署名をすれば、自動でタイムスタンプも付与されます。
受信側となる取引先も、ブラウザ上で書類データを手軽に確認、押印までが可能です。
立会人型電子署名とは?
契約を行う当事者ではない第三者(サービス事業者)が電子署名を付与する署名方法。本人確認はメール認証で行うことが一般的。当事者型と異なり、電子署名を署名者ごとに個々に取得する必要がなく、利便性が高い。
電子契約サービスで煩雑な紙書類管理から解放!
膨大な書類を電子化することで、保管スペースを削減、過去書類の検索性も向上!
蓄積したデータを有効活用できる経営環境の実現をご支援します。
ファイリングなど整理の手間も要らず、紛失・流出といったリスクも最小限に抑えます。
“UC+ケイヤク”の特長
法的効力もばっちり!
シンプルで使いやすい
電子契約システム
UC+ドキュメントと
連携し、
電子文書の保管も万全
印刷・郵送費用
印紙代など大幅削減
ERPや基幹システムと
シームレスに連携
“UC+ケイヤク”のカンタン利用法
UC+ケイヤクは、契約締結までのプロセスを大幅効率化するだけでなく、文書管理システム“UC+ドキュメント”と組み合わせることで、電子データの管理を総合的に支援します。
クラウドを介したペーパーレス化により、時間や場所に囚われない機敏な契約締結が可能になります!
導入しやすい料金プラン
ご予算やご利用状況に合わせて、非常にお求めやすい価格からのご利用が可能です!
※UC+ドキュメントの費用が別途必要です。
“UC+ケイヤク”カタログダウンロードはこちら
改正電帳法では、新たに罰則も設けられており、システム導入による対応は不可欠です。既存のERPシステムと連携できるUC+ケイヤクなら、法的要件への対応とともにペーパーレス化・業務効率化を図ることができます。
製品カタログをダウンロードいただけますので、ぜひ、貴社の課題解決にご活用ください!
よくある質問
- QUC+ケイヤクは単体での利用は可能ですか?
- AUC+ケイヤクは文書管理システム“UC+ドキュメント”のオプションサービスです。利用にはUC+ドキュメントの導入が必要となります。
- Q電子帳簿保存法における電子取引とは、どのようなものが対象になりますか?
- A注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などについて、電子メール、あるいはWebからダウンロードまたは画面印刷、その他クラウドサービスやEDIシステム、ペーパーレスFAXやDVDなどの記録媒体を介して授受したものが電帳法の対象となります。
- Q電子取引データの保存義務が生じるのは受信者側だけですか?
- A受信者・送信者いずれも保存義務が生じます。
- Q紙でやりとりした契約書も電子化して保存する必要がありますか?
- Aいいえ。電子保存が義務化されるのは、あくまで電子データでやりとりした書類だけです。