TPP11が既に発効し、経済産業省委託事業で2019年8月にアップデートされたジェトロ発行の「日EU・EPA解説書」の理解は必須となり、日欧EPAやRCEPなども含めたメガFTA時代が目前に迫って参りました。これを機に日本企業のコンプライアンスの甘さが露呈しており、このままいくとFTA（EPA）締結国の税関・税務当局が日本を狙い打ちにすることも十分考えられます。
貿易戦争を含め、先行の不透明感が漂う中、真のグローバル競争力アップ・コンプライアンス向上について考えてみませんか。