Outline
「電子帳簿保存法対応とペーパーレス化実現セミナー ～受発注業務の効率化編～」は、
いつでもどこでも参加可能なオンライン形式です。
2022年1月に改正される電子帳簿保存法では、大幅な要件の緩和が予定されており、
多くの企業が導入に踏み切ることが期待されています。
また、在宅勤務の長期化に備え、ペーパーレス化を大きく進展させる必要性を感じている企業様も多いでしょう。
本セミナーでは、電子帳簿保存法の改正で必要となる対応と併せて
「ペーパーレスFAXによる受発注業務の効率化」による具体的なペーパーレス化実現事例をご紹介いたします。
対象者
こんな人におすすめ
企業の経営者様、経理や総務ご担当者様
電子帳簿保存法について知りたい
受注業務のペーパーレス化を促進させたい
開催概要
| 申込締切 | 2021年10月11日(月) 18:00 |
|---|---|
| 開催日時 | 2021年10月12日(火) 9:00 ～ 17：00 ※配信時間中はいつでもご視聴いただけます。 |
| 参加方法 | YouTubeオンライン配信 お申込みいただいた方を対象に視聴用URLとパスワードをお送りいたします。 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 株式会社内田洋行ITソリューションズ |
Program
講演1
講演時間：約60分
電子帳簿保存法対応セミナー
税理士がわかりやすく解説！
汐留パートナーズ税理士法人
シニアマネージャー / 沖縄支社長
税理士・産業カウンセラー
三井 亮 氏
2022年1月に改正される電子帳簿保存法では、事前承認制度の廃止やタイムスタンプ要件の緩和などが盛り込まれており、多くの企業が導入に踏み切ることが期待されています。
今回は、電子帳簿保存法の概要と今回の改正点について解説し、必要となる対応についてもお伝えします。
【セミナー概要】
1．電子帳簿保存法セミナーの趣旨
2．電子帳簿保存法とは
3．2022年電子帳簿保存法の改正論点
4．必要となる対応
＜講師プロフィール＞
都内の会計事務所を経て、2017年汐留パートナーズ税理士法人に入社。
中小法人のオーナーや資産家から上場会社・上場子会社・IPO準備法人まで幅広いクライアントの税務アドバイザリーを担当。
その他組織再編や各種スキーム策定、税務調査立会業務などに従事。2代目のオーナー経営者の悩みをよく理解している。
2021年産業カウンセラーの資格を取得。
言語化されないニーズを汲み取り、経営者と同じ目線に立った課題解決を行う。
講演2
講演時間：約25分
ペーパーレスFAXによる受発注業務の効率化実践事例
株式会社内田洋行
UCHIDAS推進部
本セミナーでは「受発注業務のペーパーレス化」について事例をもとにご説明させていただきます。
文書の電子化、ペーパーレス化が促進されてきている現状ではありますが、業務の主体が紙中心のFAX処理という企業様も多いかと思います。
ペーパーレスFAXの導入は業務効率の向上といった効果も得られますので、この受発注業務を始めとしたFAX業務の電子化への取り組み方について、学校向け通販事業を行っている「UCHIDAS」のペーパーレスシステム構築・運用の実践事例を交え、ご紹介いたします。
