Outline
「電子帳簿保存法これだけは！～対応必須の電子取引データ保存～」は、いつでもどこでも参加可能なオンライン形式です。
2022年1月1日から施行される電子帳簿保存法は企業規模の大小を問わず、すべての企業において対応が必要です。
とりわけ気を付けなければいけないのは、取引情報をデータで送受信している場合です。
取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。
今回のセミナーでは、『改正電子帳簿保存法』について国税庁OBで電子帳簿保存法スペシャリストである税理士の袖山氏より、取引書類の電子化のポイントについて解説いただきます。
また、この改正電子帳簿保存法に向けてITシステムをどのように対応させればよいのか、ペーパーレス化のポイントやシステム導入までのプロセス・事例などをご紹介いたします。
対象者
こんな人におすすめ
経理、財務、総務、経営企画、IT部門の方
電子帳簿保存法の最新情報を正確に知りたい方
電子帳簿保存法改正においてまずは義務化されたり、対応が必須となる事項を知りたい方
法要件を満たしたシステムで電子帳簿保存法に対応したい方
開催概要
| 申込締切 | 2021年12月8日(水) 18:00 |
|---|---|
| 開催日時 | 2021年12月9日(木) 9:00 ～ 17:00 ※配信時間中はいつでもご視聴いただけます。 |
| 参加方法 | YouTubeオンライン配信 お申込みいただいた方を対象に視聴用URLとパスワードをお送りいたします。 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 株式会社内田洋行ITソリューションズ |
よくあるご質問
Q．申込後に動画視聴用URLの案内メールが届かない
A．お申込み時にメールアドレスを誤ってご登録された可能性がございます。
恐れ入りますが、お電話・メールにてお問い合わせください。
フリーコール：0120-998-024
Q．セミナー講演資料が欲しい
A．セミナーご視聴後、アンケートにご回答ください。
ご回答後、マイページより講演資料をダウンロードいただけます。
Q．セミナー視聴ページで動画が表示されない。
A．まずは現在お使いのブラウザのバージョンを最新のものにして再生可能かご確認ください。
また、「Google Chrome」や「Microsoft Edge」などの別のブラウザでお試しください。
Program
講演1
講演時間：約60分
電帳法のスペシャリストが解説する電子帳簿保存法
企業の対応必須事項は？
SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造 氏
2022年1月1日の電子帳簿保存法改正により電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引データは書面保存が廃止されデータ保存が必須となりました。準備期間が限られる中、早急な対策が必要です。
電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールへ添付され送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。
今回のセミナーでは、迫る改正電子帳簿保存法施行に向けて今、現場が最低限対応取り組むべき内容を実務レベルで解説いたします。
本講演では、電子帳簿保存法への対応に関する疑問や質問を受け付けています。
11月30日までにいただいた疑問・質問は講演の中でお答えしますので、
お申込み時のアンケートにご記入ください。
※ご質問を多数いただいた場合は、全てにお答えできないことがございます。
ご了承ください。
＜講師プロフィール＞
SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員
昭和61年3月中央大学商学部会計学科卒業
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。
都内税務署を経て東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。
平成24年7月東京国税局を退職。
同年9月税理士登録。
同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。
令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
著書 詳説電子帳簿保存法実務のポイント(2020年1月税務研究会)・改正電子帳簿保存法完全ガイド(2018年9月第二版税務研究会)ほか多数
講演2
講演時間：約30分
月900円から！今すぐ使える電子帳簿保存法対応クラウドサービスのご紹介
株式会社NTTデータビジネスブレインズ
ビジネスソリューション事業部
ソリューショングループ
山本 恒夫 氏
2022年1月施行の電子帳簿保存法では、授受したデータを書面等に出力して保存することはできなくなり法に定められる要件を満たした上で、保存しなければならなくなります。
本セミナーでは全ての企業が電子帳簿保存法に対応できる新しい時代のクラウドサービス「ClimberCloud（クライマークラウド）」をご紹介いたします。
ClimberCloudは、月額900円から始められる電子帳簿保存法完全対応の統合型電子データ保存サービスです。
・電子帳簿保存法（帳簿・書類・スキャナ保存、電子取引）への対応
・各種取引書類の保存
・電子データ保存／電子取引
・Web請求書
・AI-OCR／RPAとの連携
