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「建設業様向け電子帳簿保存法最新情報・対策セミナー」は、いつでもどこでも参加可能なオンライン形式です。
2023年12月31日に「電子取引における電子データ保存の義務化」猶予期間が終了します。
対応が迫られる中、その内容を改めて確認し、税制改正による変更点などの最新情報をお届けします。
また、建設業向けERPシステム「PROCES.S」での電帳法対応機能についてもご紹介いたします。
対象者
こんな人におすすめ
建設業の経営者様、経理や総務ご担当者様
電子帳簿保存法の最新情報を知りたい方
電子帳簿保存法への対応方法を知りたい方
開催概要
申込締切 | 2023年02月21日(火) 18:00 |
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開催日時 | 2023年02月22日(水) 09:00~18:00 ※配信時間中はいつでもご視聴いただけます。 |
参加方法 | YouTubeオンライン配信 お申込みいただいた方を対象に視聴用URLをお送りいたします。 |
参加費 | 無料 |
主催 | 株式会社内田洋行ITソリューションズ |
よくあるご質問
Q.申込後に動画視聴用URLの案内メールが届かない
A.お申込み時にメールアドレスを誤ってご登録された可能性がございます。
恐れ入りますが、お電話・メールにてお問い合わせください。
フリーコール:0120-998-024
※同業の方のお申し込みは、お断りする場合がございますので、
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
Q.セミナー講演資料が欲しい
A.セミナーご視聴後、アンケートにご回答ください。
ご回答後、メールにて講演資料をお送りいたします。
Q.セミナー視聴ページで動画が表示されない。
A.まずは現在お使いのブラウザのバージョンを最新のものにして再生可能かご確認ください。
また、「Google Chrome」や「Microsoft Edge」などの別のブラウザでお試しください。
Program
基調講演
講演時間:約60分
電子帳簿保存法の最新情報 ~税制改正による変更点~
RSM汐留パートナーズ税理士法人
パートナー 税理士
長谷川 祐哉 氏
2022年1月に改正された電子帳簿保存法における「電子取引における電子データ保存の義務化」の猶予期間終了まで1年を切りました(2023年12月31日まで)。本セミナーでは「電子取引における電子データ保存の義務化」について内容をおさらいするとともに、税制改正による変更点など最新の情報について分かりやすく解説いたします。
セミナー
講演時間:約30分
建設業向けERPシステムPROCES.S 電帳法対応の概要
株式会社内田洋行ITソリューションズ
2023年12月31日で猶予期間が終了する「電子取引における電子データ保存の義務化」に対応する為、PROCES.Sの電帳法対応オプションをリリースいたしました。昨年9月にリリースされた「UC+(ユクタス)ドキュメント」とシームレスに連携し、通常の請求書の入力業務を行うだけで、電帳法の法的要件を満たした状態で電子書類(請求書)を保管できます。
本セミナーではデモを交えながらPROCES.S電帳法対応の機能をご紹介いたします。
建設業ERPシステムPROCES.Sの詳細はこちら
電帳法対応文書管理システムUC+ドキュメントの詳細はこちら