情報セキュリティ対策に待ったなし
「あの誰もが知る大企業が個人情報を流出！」
そんなインシデントも、いまや珍しいニュースではなくなりました。類似の被害報告は近年、増加の一途を辿っています。
顧客離れにも直結するこれらのインシデントは、企業にとって致命的です。情報セキュリティ対策は、事業のDX化と両輪で取り組むべき課題といえるでしょう。
特に昨今、サイバー攻撃の手口が巧妙化するなかで、以前は常識とされていた対策も通用しなくなっています。
本稿が情報セキュリティの最新知識アップデートの一助になれば幸いです。（2022.04更新）
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いまなぜ急増？ サイバー犯罪
当サイトのピックアップ記事でも取り上げたとおり、2022年４月から個人情報保護法改正によって法定刑が厳罰化、同じタイミングでマルウェア“Emotet（エモテット）”の感染被害報告も急増しています。
なぜ、いまサイバー犯罪の脅威が拡大しているのでしょうか？
要因のひとつとして、マーケティングのトレンドがマスからデジタルへ切り替わったことが挙げられます。個人情報を取り扱う機会が増大し、また、その情報価値も相対的に高まっているとあっては、サイバー攻撃の格好の標的となるのは無理もありません。
特に増加が著しいのはランサムウェア[※Ransom（身代金）＋Softwareの造語]の被害報告です。システムのデータを暗号化し、復号の見返りに身代金を要求するこの手口は、サイバー犯罪をビジネスモデルとして完全に確立させました。2020年から2021年にかけて、日本でも被害報告が急増しています。
現代の経済活動は、インシデントのリスクと隣り合わせです。わが社だけは大丈夫、といった楽観は禁物。いま一度、情報セキュリティ意識の向上を図る必要があります。
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情報セキュリティ ３つの対策
１．添付ファイル自動暗号化は厳禁
パスワード付きZIPファイルを作成し、その後自動作成したパスワードを別送するPPAP。情報漏洩のリスク低減策として長らく親しまれてきましたが、現代ではリスクが大きいため、推奨されていません。パスワード付きZIPファイルに対してはマルウェア検知ソフトが反応せず、素通りさせてしまう事情によるものです。
２．データバックアップは依然有効
クラウドを用いたバックアップサービスは、依然効果の高い情報セキュリティ対策です。ランサムウェアにハードディスクを暗号化されても、クラウドに感染前のバックアップデータが残っていれば被害を最小限に抑えられます。
また、昨今のパンデミックや相次ぐ地震被害、軍事侵攻など緊迫する社会情勢を鑑みると、BCP（Business Continuity Planning；事業継続計画）の観点からもいち早く検討すべき対策といえるでしょう。
３．セキュリティツールの導入
ランサムウェアの感染経路は、社外から社内のシステムにアクセスするVPN機器が最も多いとされています。新型コロナ禍によるテレワークの間隙を突かれた格好といえるでしょう。
セキュリティツールを導入することで、有害プログラムの侵入を水際で食い止めることが可能です。現在のセキュリティツールはきわめて高性能で、クラウドサービスにより常にアップデートされ続け、最新の脅威にも即時対応できるのが特徴です。
内田洋行ITソリューションズでは、事業者様の環境や要望に応じた多彩なセキュリティツールをご案内しています。無料の資料もご用意しておりますので、情報セキュリティ対策を検討されている事業者様は、ぜひこちらもご活用ください。
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